成年後見制度について

認知症、知的障害、精神障害などの理由で、財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）などの法律行為を一人で行うのが難しい場合、一人で決めることに不安のある方々を法的に保護し、ご本人の意思を尊重した支援を行う制度です。

 

制度の種類について

任意後見制度
判断能力があり、一人で決められるうちに、認知症や障害の場合に備えて、あらかじめご本人自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。
任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によって結びます。

 

法定後見制度
ご本人が一人で決めることが心配になったとき、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度です。
ご本人の判断能力に応じて「補助」「保佐」「後見」の3つの種類（類型）が用意されています。